【2026年12月施行】iDeCo・企業型DCの拠出限度額が大幅引き上げ！会社員は最大月6.2万円に
magicianmah2025年の確定拠出年金制度改正の目玉のひとつが、2026年12月1日から施行される「拠出限度額の引き上げ」です。特に会社員（第2号被保険者）のiDeCo拠出限度額が大幅に引き上げられ、老後資産形成の大きな武器となります。
現行の拠出限度額：複雑な体系が問題だった
これまで第2号被保険者（会社員・公務員）のiDeCo拠出限度額は、勤務先の企業年金の有無によって細かく異なっていました。
| 勤務先の企業年金の状況 | 現行のiDeCo上限（月額） |
|---|---|
| 企業年金なし | 23,000円 |
| 企業型DCのみ加入 | 20,000円 |
| 確定給付年金（DB）のみ加入 | 12,000円 |
| 企業型DC＋DB両方加入 | 12,000円 |
| 公務員（共済年金加入） | 12,000円 |
このように勤務先の制度によってiDeCoの上限が異なるため、「転職したら限度額が変わった」「自分の上限がいくらなのかわかりにくい」といった声が多く上がっていました。また、自営業者（月6.8万円）と比べると会社員の上限は著しく低く、不公平との批判もありました。
改正後の拠出限度額：シンプルに統一
第2号被保険者（会社員・公務員）
2026年12月以降、第2号被保険者のiDeCo拠出限度額は、勤務先の企業年金の有無にかかわらず月6.2万円に統一されます。ただし、企業型DCや確定給付年金（DB）の掛金と合わせた合計上限が月6.2万円になります。
| 勤務先の状況 | 改正前のiDeCo上限 | 改正後のiDeCo上限 |
|---|---|---|
| 企業年金なし | 月23,000円 | 月62,000円 |
| 企業型DCのみ | 月20,000円 | 合計62,000円の範囲内 |
| DBのみ | 月12,000円 | 合計62,000円の範囲内 |
| 企業型DC＋DB | 月12,000円 | 合計62,000円の範囲内 |
| 公務員 | 月12,000円 | 合計62,000円の範囲内 |
「合計62,000円の範囲内」とは、企業型DC・DBの掛金と事業主が負担する掛金の合算額が62,000円を超えない範囲で、残りをiDeCoに充てられるということです。企業年金の掛金が少ない会社員ほど、iDeCoで大きく積み立てられるようになります。
第1号被保険者（自営業者・フリーランス）
自営業者等のiDeCoと国民年金基金の共通拠出限度額が、現行の月6.8万円から月7.5万円に引き上げられます。
| 被保険者の種別 | 改正前 | 改正後（2026年12月〜） |
|---|---|---|
| 第1号（自営業者等） | 月68,000円（iDeCo＋国民年金基金の合算） | 月75,000円 |
| 第2号（会社員・公務員） | 月12,000〜23,000円（制度により異なる） | 月62,000円（統一） |
| 第3号（専業主婦等） | 月23,000円 | 据え置き（変更なし） |
節税メリットのシミュレーション
iDeCoの掛金は全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象です。限度額が引き上げられることで、節税メリットも大幅に拡大します。
例：年収600万円の会社員（企業年金なし）の場合
- 改正前：月2.3万円 × 12ヶ月 ＝ 年27.6万円の所得控除 → 年間節税額：約7.7万円（所得税＋住民税）
- 改正後：月6.2万円 × 12ヶ月 ＝ 年74.4万円の所得控除 → 年間節税額：約20.8万円
限度額フル活用で、節税効果が年間約13万円増加します。30年間積み立てれば約390万円もの節税効果（税率・制度変更がなければ）が見込まれます。
企業型DCの拠出限度額も同時に引き上げ
会社員の場合、企業型DCの事業主拠出の拠出限度額も月5.5万円から月6.2万円に引き上げられます。iDeCoとの合計限度額も同様に月6.2万円が上限となります。
限度額引き上げへの準備
2026年12月の施行まで、まだ時間があります。今から準備しておくべきことは次のとおりです。
- 現在のiDeCo加入状況の確認：現在加入中の方は、2026年12月以降に掛金変更の手続きが必要です。運営管理機関からの案内を待ちましょう。
- 勤務先の企業年金制度を確認：自社にDBや企業型DCがある場合、その掛金水準を確認しておきましょう。iDeCoに充てられる上限額が決まります。
- 未加入者は加入検討を：拠出限度額の引き上げを機に、iDeCoの加入を検討してみましょう。
